検察庁法改正案と三権分立!検察庁法改正案に抗議する内容とは?

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検察庁法改正案に対する意見や抗議が殺到していますが、定年延長に関する法律改正でここまで論議されるとは日本の三権分立への意識の高さを証明しています。

法律改正案という難しい問題ですがここまで論議される原因について探ってみます。

  • 検察庁法改正案とは?どこに問題点があったのか?
  • 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題とは?
  • 日本の三権分立のおさらい
  • 検察庁法改正案に抗議する内容とは?

以上3つについて調べてみました。

詳細は以下記載しますが国民のみなさんはどのように思われますでしょうか?

検察庁法改正案とは?どこに問題点があったのか?

検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする。検事長などの幹部は63歳で退く「役職定年」を設けたうえで、その年齢を過ぎても内閣が認めればポストにとどまれるとする内容。

2019年10月末段階では役職定年の延長規定はありませんでしたが、野党は「黒川氏の定年延長を後付けで正当化する法案」と指摘しています。

最後に記載追記されたと思われる「黒川氏の定年延長」は内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにするにあたり、この部分が法律に触れているとの指摘ですが更に細かく見ていきましょう。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題とは?

新型コロナウイルスの感染拡大で、一時おさまっていましたが、与党は5月8日、検察官を含む国家公務員の定年を延長する関連法案について、衆院内閣委員会で実質的に審議入りさせました。

立憲民主党など野党は反発して欠席しましたが、野党内には支援を受ける労組の意向を踏まえて賛成論もあります。

野党は、黒川氏の定年延長について「検察人事への介入」などと批判してきました。8日の審議をめぐっても、法務委との連合審査で森雅子法相への質疑を求めていますが与党は応じていません。

立憲の枝野幸男代表は8日の記者会見で「一般公務員と検察官は人事法体系が違うのに、束ね法案にしたのはむちゃくちゃだ」と指摘。野党側は引き続き、連合審査の実現を求める構えです。

ただ、自治労には国家公務員の定年延長への強い期待もあります。

このため、労組出身の野党幹部は立憲などが賛成するとの見方を示し、「採決時の賛成討論で理由を説明すればいい」と語るものと、「黒川氏の問題を追及してきたのに、賛成するのは簡単ではない」と意見が分かれています。

関連法案は、現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から段階的に65歳に引き上げる内容で検察官の定年を63歳から65歳に延長する検察庁法改正案も含んでおり判断が難しい。

引用元:時事ドットコムニュース

このように高齢化社会で年金支給年齢の引き上げなどを考えると定年延長は国家公務員も同様に考えるべき問題ですが、幹部は別の考えが必要なのかもしれません。

野党内でも労働組合出身者などは定年延長に関して賛成していますが、三権分立を掲げる日本としては内閣の人事権の介入は権力の集中に繋がるとの意見もあり難しい問題ですね。

日本の三権分立のおさらい

日本国憲法は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めています。

国の権力は権力の集中を防ぐために「法律を定める立法権」「法律に沿って政策を実行する行政権」、「法律違反を罰したりする司法権」に分かれており、それぞれで担っている。

昔は権力が集中し過ぎて国民に重い税をかけたり、逆らう国民を投獄したりした国があったことから国民の権利や利益を守るためには権力を集中させないように分けたといわれています。

検察庁法改正案に抗議する内容とは?

政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。

この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。

根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されません。との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。

閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。

政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。

3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。

これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。

現在、カジノ汚職事件河井夫妻の公職選挙法違反事件が表面化し、安倍首相自身も「桜を見る会」に関連した疑惑が浮上しています。

黒川検事長の定年延長は、これらの事件の捜査が進むことを阻止し、政権の保身を図ることにあるのではないかと言われています。

権力を私物化し、「厳正公平、不偏不党」という検察庁の理念を根底から脅かす事態を、私たちは断じて認めることはできません。

引用元:change.org

抗議文を読む限りではもっともな意見で日本の法律をよく理解されていると感じました。政治家をめぐる汚職事件や公職選挙法違反の事件は昔からなくなりませんが司法は独立するものであって決して政治に巻き込まれるべきではありません。

それぞれの立場が異なるものの最後は法律上で関係してくることもありますが、今後はお互いに干渉することなくフェアであってほしいものです。

まとめ

この記事は検察庁法改正案に関することを調べてまとめてみました。

  • 検察庁法改正案とは?どこに問題点があったのか?
  • 黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題とは?
  • 日本の三権分立のおさらい
  • 検察庁法改正案に抗議する内容とは?

コロナの影響で迅速な対応を迫られる法律もあれば、そうでない法律もあります。

この検察庁法改正案に関しては迅速な対応を迫られていないわけではありませんが、そんなに判断を急ぐものでもなかったのではないでしょうか?

国民の皆さんの意見が多い法律だけにきっちりと論議して決定してほしいものです。

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